住宅ローン完済前に借主が死亡している場合は?

相続人が住宅ローンを完済した場合には?

住宅ローンの返済中に借主が死亡し、その相続人が住宅ローンを完済する場合があります。

この場合には、抵当権抹消登記をする前に不動産の名義変更手続(所有権が相続人に移ったという登記申請=相続登記)をしなければなりません。

不動産の名義変更が終わったら、新たな所有者(=相続人)が抵当権抹消登記を申請することになります。

団体信用生命保険で住宅ローンを完済した場合には?

団体信用生命保険に加入している場合、借主の死亡後に保険金が支払われ、住宅ローンが返済されます。

このとき、所有者死亡(=相続発生、所有権移転) ⇒ 保険金支払(=住宅ローン完済)という時系列になりますので、やはり先に不動産の名義変更手続を済ませなければなりません。

相続による不動産の名義変更の必要書類

固定資産課税台帳登録事項証明書

役場によって名前が違う場合がありますが、不動産の固定資産評価額を把握するために添付します。

不動産を取得する相続人の住民票抄本(謄本でも可)

不動産を取得する相続人のものがあれば十分です。不動産を相続しない方の住民票は必要ありません。

戸籍謄本、改製原戸籍謄本、除籍謄本、戸籍附票、住民票除票など

これらの書類は、相続人が誰であるのかを明らかにするために必要になります。

必要な範囲は事案によって異なりますので、よく分からないときは専門家にご依頼いただいたほうが手間がかからず、確実です。

相続関係説明図

法定の添付書面ではありませんが、実務上は、戸籍等の還付を受けるために添付します。

上記の他、遺産分割協議をした場合には遺産分割協議書、遺言がある場合には遺言書など、事案に応じた書面が必要になります。

委任状

相続登記の専門家である司法書士に手続を依頼する場合に必要です。なお、家族を代理人にする場合なども委任状を添付します。

相続による不動産の名義変更にかかる費用

司法書士にお任せください

司法書士は、抵当権抹消登記だけでなく、相続による不動産の名義変更(相続登記)も代行することができます。

不動産の名義変更にはいろいろな書類が必要になりますので、登記手続は全て司法書士にお任せください。